1984-07-11 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
そしてまた、その内容というものも、例えば三井何とかがどのくらいかかっているとか東洋高圧がどのくらいかかっているとかというのは、一々あなた方は全農のところへ出されるのですか、どういうものを出しておられるのですか。
そしてまた、その内容というものも、例えば三井何とかがどのくらいかかっているとか東洋高圧がどのくらいかかっているとかというのは、一々あなた方は全農のところへ出されるのですか、どういうものを出しておられるのですか。
私も肥料会社——私と同じ村に東洋高圧さんの砂川工場がございますのでよく覚えておるつもりでございます。生産地で肥料をつくって、石炭を燃料でやった。しかし石油が非常に交うございましたから、臨海にほとんど工場を持っていった。そういういろいろやられたわけでございますが、持っていくと同時に、また石油が上がった、大変厳しい情勢に相なってきた。
たしか神戸製鋼とか東洋高圧とか、非常な産業面に重視された会社だった、積極政策をやられた。それが台湾銀行問題で破産をした。しかしその財産は非常にきれいに整理された。したがって、鈴木商店は財産はなくしても、人徳と人材を残しているというような話。また高畑さんは非常に為替に詳しい方でした。為替貿易は非常に詳しい方でした。
たとえば東洋高圧に行けば、そういう修理工場みたいなものを東洋エンジニアリングにして独立会社にして、修理もいままで請け負ってやる、新しい技術も開発するというように、これは民間会社というものはみんなそういう苦労をしているわけです。だから、そういう工場を分離するとかいう考え方……。
それで一般的には、三菱石油から千代田化工が全部請け負って、それを千代田化工が下請けの形で石川島に出す、こういうような形がとられたものだという受け取り方をされるのですが、実際はそうではなくて、三菱石油が、直接タンク本体については石川島何基、千代田化工何基、東洋高圧何基というような割り当てをやって、したがって、元請であるべき千代田化工は、タンク本体の設計については何ら知ることができないという状態で二百七十番
水質汚濁系のほうは汚染源がはっきりすれば、たとえば水俣病ならチッソ、東洋高圧、日本合成化学とわかれば、そこでの話し合いはされましょうけれども、大気汚染の場合にはそういった汚染源がなかなかつかみにくいでしょう。そういうような場合は、この法律案からいけば、慰謝料というものはどこに含まれておるのか。
大牟田・三井東洋高圧でいまなお水銀を排出していますが、現在の水質汚濁防止法によりますと、水銀排出基準では法的に規制ができないということであります。すみやかに政府は、水銀排出基準をきびしくすべきであると思いますが、いつ、どれぐらい基準の改定をきびしくするか、このことを明らかにされたいと思います。また、水銀の使用工場のクローズドシステム制を一日も早くとるべきであると考えます。
○辻一彦君 九月末というのは、現地でも東洋高圧がそういうことを言っておりましたが、通産省、この水銀がこういう形で出て、あれだけ有明湾でこの問題が起きているとき、前に使って、いま出ていないというなら別として、現に排出されているとすれば、私は工場の操業停止ぐらいをやってもいいんじゃないかと思うんですが、この点どうお考えなんですか。
○辻一彦君 大牟田の三井東洋高圧は電解の苛性ソーダをやっておりますね。ここは〇・〇〇五ＰＰＭというように聞きましたが、これは違いますか。
○辻一彦君 三井東洋高圧が九月末までにやれる——これは急がすべきであると思いますが、ところがほかの工場は年末とか、来年の九月とか言っているが、東洋高圧が九月末までにやれるのに、なぜほかの工場は来年一ぱいなんてそういうのんきなことを言っておるんですか、これも同じように早く強く行政指導によってやらすべきじゃないですか、いかがですか。
たとえば東洋高圧の大牟田の場合を見ましても、漁民と会社が単独にやっているわけですね。力関係が全く違うわけですから、十五億円でさしあたってどうだというようなこと、一人当たりにしますとわずか五万円にしかならないというのですね。こういう状態を放置しているという国の責任は私は重大だと思うのです。
被害が出ておりますのはその当該水域、たとえば水俣湾であるとか、あるいはいろいろと問題がありましたところの大牟田の東洋高圧の排出溝の下であるとか、あるいは日本合成のところの川のもとであるとか、あるいは徳山湾であるとか、そういったいわゆる問題がある地点以外のところにもいろいろ波及しているのであります。
通産省、いかに言っても、十五日の段階でまだあるという東洋高圧です。これで具体的な指導が、いま出された緊急十一項目にわたってのこの中ではっきりやれるのですか。
だからエンジンについてかなり鉛を抜いていくということについて、あるいは触媒を改造するということをきょう新聞にも東洋高圧かなんかのものが出ておりましたが、そういうことについて私はできるだけ積極的な態度を各メーカーが、やはり安全と公害の問題については、利害の問題その他は十分含んだ上で協力される体制が必要ではないか、それが国民の要請にこたえることではないか。
で、丹沢さんがおなくなりになって以後、丹沢さんの持っておられた株式を東洋高圧——現在は三井東圧と申しておりますが、東洋高圧に売却をいたしました。したがって、三井東圧がこの房総興発株式会社の最大の株主になっていると、こういう点は間違いはございません。しかし、このカントリークラブそのものが売買に出されたというふうなことではございませんので、その点御了解願いたいと思います。
民間の例を申し上げますが、たとえば東洋高圧という世界に冠たるような化学会社があります。その中にいる従業員というものは、東洋高圧の従業員以外に東洋エンジニアリングの従業員がいて、その基幹になる人しか自分のところの従業員はいないのです。ですから、運転をしている機械の保守をする人は別な会社の人がやっているわけです。
御承知の、大牟田に三井の東洋高圧という会社がありますけれども、その会社の子会社に株式会社オリエントという会社があって、その下請けに青木興業という下請け会社があって、その青木興業のまた下請けがこれが橋本組なんです。この橋本組というのは、ですから、設備の余裕なんというものはあるもんじゃない。事業所そのものがないのですよ、労働者の仕事をするところが、橋本組には。
○加藤（万）委員 まあ私は率直に言って、東洋高圧なり日本化成にワクを与える前に、工業用アンモニアはいかにあるべきかということを――通産省がそれぞれ各社別にワクをあげて、そして認可をするということが正しいあり方ではないかというように思うのですよ。
それから、東洋高圧が堺の計画が千トンで認可がおりたわけですが、いま一つのワクの問題は、やはり今度の工業用アンモニアをどのように各社に分配するか、ワクをやるか、これは硫安協会で各社別の話がまとまらずに、通産省の指導にまかせるということに私ども仄聞をしておるわけです。通産省は工業用アンモニアについてはそのワクをいわば決定をする権限を業界から与えられておる。
○加藤（万）委員 一番早い申請、同時に認可は東洋高圧ですね。 それから最近、日本化成が申請を出されておりますが、日本化成についてはいつごろまでにそのワクと認可をされる予定ですか。
これは技術革新が激しいという反論があるかもしれませんけれども、たとえば東洋高圧というようなああいう石油化学の会社でも、現場のこまかいものを補修するとか、そういうことを含めて東洋エンジニアリングという別会社が別の独立採算性をもって、そうしてみずから研究をして、その研究成果は世界じゅうに出ている、こういうことなんです。
ですから三井なら三井化学も東洋高圧も東洋レーヨンも、少なくとも石炭から発祥した会社は連帯をして三井鉱山に、あるいは三菱ならば旭硝子もあるいは三菱化成も三菱セメントも、連帯をして鉱害賠償を払う義務があると思うのですよ。
そうしてその方向は、第一次産業から第二次産業への転換でなければならない、こう思うのですが、しかしこの第二次産業にいたしましても、たとえば、東洋高圧の硫安であるとか尿素であるとかいう工業は、北海道をやめて本州のほうに移る、あるいは内陸産業である国策パルプは、原木が内部で少なくなったから、本州のほうにその主力を移していくとか、あるいは歴史ある帝国製麻はもう影がなくなってしまった。
いまのたとえば化学工業なんか見ても、東洋高圧は北海道にあったんだけれども、もうだめだから大阪に行きましょうということで、ばっと転勤して喜んで飛んでくるわけであります。窒素かなんか水俣にあったんだけれども、今度千葉に工場をつくるということで、さっそくぱっと喜んで飛んでくるのですから、だから人員の整理とかそんな問題はないと思うのです。転勤しさえすればいい。